Vol.302　移民より優先すること

　労働力が過剰になると失業者が増え不景気なります。現役世代には安倍晋三元総理が今も人気があるようですが、それは経済政策で雇用を拡大して失業率を下げ「氷河期」を終わらせたからと言われています。労働力が不足すると給料が上がり雇用は促進されるはずですが、低賃金の外国人労働者を優先すると、日本人の雇用は進まず経済は停滞します。また、短期的には企業の利益は増えますが、オランダの調査からも、移民が増えると長期的には国家の経済損失は利益を大きく上回ることが予想されます。

　人口が減ると需要も減るはずですが、コンビニやドラッグストアは狭い範囲に乱立し、外食産業も似たようなものが次々に現れては消えていますが、これほどの供給施設が必要でしょうか。需要が減っているのに供給は増えているような気さえします。これを整理するだけでも、労働力が確保できます。次に、潜在的な労働力の活用です。「103万円の壁」を引き上げるとパートやアルバイトの労働力は増加します。また、もっと働きたい人の自由を奪っている「働き方改革」を止めることも有効です。この制度が医者にも適用されるのは、狂気の沙汰です。研修医の労働時間が制限されると研修が希薄になり、一人前になるまでに年月を要し、質にも影響します。過重労働は個別の対策により避けるべきで、労働時間を一律に制限することの弊害は、厚労省の役人が考えるより遥かに大きいと思います。副業を奨励する前に、あらゆる現場で今よりも働きたい人を活用することです。ある試算では潜在的な労働力は数百万人以上とも言われています。ただ、「労働は美徳」という観念が古事記の時代からあった我が国でも、「労働は苦役」という西洋的な考え方が定着した現代の若者がどうように行動するかは疑問でもありますが。

　機械化や人工知能（AI）を労働現場に導入する研究には大幅な予算を注ぎ込むべきです。医療従事者にとって腰痛は職業病ですが、パワーアシストスーツ（筋力を補って身体能力を強化する装置）は、高齢者や女性の負担を軽減し、人手を減らすことにも貢献します。ロボットも含めて積極的な研究と導入が必須です。医者の領域では、AIによる放射線科の画像診断や顕微鏡による病理診断は平均的な医師と同等になり、問診をして検査を計画する能力はすでに人間を上回っています。AIは感情的にならないので、人間より紳士的でトラブルも起こりにくい利点もあります。医師不足の解消や人件費の節約にも貢献します。電子カルテによる事務作業の軽減は進んでいますが、まだまだ不十分です。医療以外でも、路線バスの運行や高速道路でのトラック輸送の自動化は、法整備さえ進めば実現できそうです。同じ路線を交通法規を遵守して走るので、所要時間は少し長くなるかもしれませんが、安全性は高くコストは低下します。米国ではタクシーの自動運転も実現しており、事故率は人間の1/10で、運賃も安いそうです。

　上記のような自動運転や無人販売が普及するためには、国民にモラルがあり、治安が維持されることが前提になります。移民が増えると治安が悪くなると言うと、差別主義者のレッテルを貼られますが、経済難民が組織的に移住すると集団化します。90％の住民が特定の国の経済難民である集合住宅で、日本の習慣やルールが守られるでしょうか。可能と考えるのは、決してそこには住むことのない政治家や富裕層か世間知らずのおバカさんです。その地域には警察も手を出せなくなることは、欧州の例を見ても明らかです。だからこそ外国人の受け入れは慎重になるべきです。これまでの外国人の多くは日本の文化に興味を持ち、それを尊重して暮らしてきました。今進行している移民はこのような人とは全く異質で、大規模化しているのです。現状の移民政策では、社会保障費は増大し文化も破壊されます。人口減少と労働力不足を受け入れた上で、可能な対策を早急に始めるほうが、現実的かつ重要だと私は思います。