医療法人徳洲会 新庄徳洲会病院

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院長の偏屈コラム/病院ブログ 院長の
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新庄徳洲会病院 院長の偏屈コラム/病院ブログ


掲載日付:2021.06.23

Vol.219 未成年へのワクチン接種

 コロナワクチンの接種が先進国の中で出遅れ、ペースも遅いと批判されていますが、唯一G7の中で昨年の超過死亡がマイナスで被害が最小である我が国が、先を争って獲得していれば、被害の大きい国を優先すべきだと批判されていたでしょう。また、接種ペースは諸外国に比べて遜色なく、1日100万件の目標もクリアできそうです。そんな中で、64歳以下への接種も一部の自治体で始まり、若者への接種を巡って賛成反対の意見が入り乱れています。私は、重篤な基礎疾患のない未成年はしばらく見合わせた方がよいと考えます。

 自国で不活化ワクチンを生産している中国は、3歳以上を対象に接種を始めました。米国は5月にファイザー製ワクチンの12〜15歳への接種が承認されましたが、44人の小児が接種後に死亡していることで評価も分かれています。英国でも子供の死亡が12人報告され、頻度は100万人に1人程度(この頻度は我が国での年間の学校での突然死に相当)であるものの、安全性が確認できるデータを待つべきであると、12〜17歳には接種しないことを決定しました。我が国の10代のPCR陽性者数は最も多い20代の1/3で、10歳未満は更にその半分以下です。死亡者はもちろん重症者も1人もいないので、予防接種をする意味は、他者への感染を防ぐことが主であると言えます。この年代は行動範囲が学校や家庭に限られており、大勢で酔っ払って騒ぐこともありません。まわりの大人がワクチンを接種するなどの対策をとればかなり防げると考えられます。

 健康人に対して行うワクチンは、病人に対して行う治療よりも高い安全性が求められますが、今回のワクチンの多くが、治験段階で短期の安全性確認に費やした時間が異常に短いものであることは間違いなく、長期の有害事象については全く未知と言えます。確かに、米国や英国やイタリアのように超過死亡が20%前後も増えた国では、リスクをじっくり評価する時間的余裕はないかもしれませんが、幸運にも被害の少ない我が国は慌てる必要はありません。

 私は医療従事者として2回目の接種も済ませました。注射部位の痛み以外の副反応は今のところありませんが、同僚の中には高熱や頭痛で寝込んだ人もいます。インフルエンザワクチンよりも副反応は明らかに多く、程度も強いと感じましたが、順天堂大学による新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査を見ても、医療従事者約2万人のうち2回目の接種後に37.5℃以上の発熱は40%弱、頭痛は50%以上に見られています。また、厚生労働省の6月9日現在の集計では、接種者約1300万人中、重篤な副反応が0.01%に、死亡は122人ですが、この数字だけでは安全性の結論は出せないと思います。122人の多くはワクチンと直接関係のない死亡という主張は当たっているかもしれませんが、死者を多くカウントするという点ではPCR検査陽性の死亡者をすべてコロナ死としていることも同じく批判されるべきです。

 今回のワクチンは、短期的にはインフルエンザワクチンより危険性が少し高い程度だと思いますが、長期的な影響は不明です。ワクチンは個人ではなく社会全体を守るのが目的なので、ゼロリスクは求めるべきではありませんが、感染した若者の被害が非常に少ないことを考えると、リスクは更に低くなければ受け入れられません。同居する高齢者が孫からの感染を恐れるのなら、ワクチンを接種するか、孫との接触を断てばよいのです。自分より孫の利益を優先させるのが大人の振る舞いではないでしょうか。ところで、長野冬季五輪が行われた1998年2月に、16人の幼稚園児から高校生がインフルエンザで死亡という日本経済新聞の記事を紹介したネット番組がありましたが、当時そんな事実を意識していた人がいたでしょうか。

掲載日付:2021.06.16

Vol.218 看護協会と看護職との微妙な?関係

 東京五輪の医療ボランティアとして医師200人と看護師500人が募集され、コロナ騒動の中、大方の予想に反して、医師は約2倍の応募がありましたが、私は、医者には定員以上の応募があると思っていました。コロナ騒動に巻き込まれていないスポーツドクターやそれを目指している者は、時間があり無給でも喜んで参加したいと思う者がかなりいるはずだからです。その一方、看護師の応募状況は検索してもわからないのですが、辞退者が出たという報道が散見されます。

 看護師(国家資格)や准看護師(都道府県知事からの免許)の資格を持っているのは約220万人で、うち実際に業務に携わっているのは約150万人です。差し引きの約70万人は、潜在看護師(国の定義では65歳未満)と呼ばれています。日本看護協会は、保健師・助産師・看護師・准看護師の職能団体であると同時に、日本医師会と同様に複数の国会議員を擁する政治圧力団体でもあります。会員数は現役看護職の約半数にあたる約76万人で、大部分が病院勤務です。個人の医療機関や派遣で働く人は、会費を払うメリットがないので入会しないのでしょうか。

 五輪への派遣だけでなく、今回大阪で設立したコロナ専用病院でも看護協会を通して募集し、当初の応募資格に看護協会の会員という条件があったことが、看護師を集めることが困難だった一因ではないかという意見もあります。協会に所属している看護職は、日々の仕事に追われて急に動ける人は少なく、まして五輪ではボランティアです。日本看護協会は各都道府県の看護協会に参加を要請していますが、潜在看護師を含めると看護職の2/3は会員ではありません。菅首相も潜在看護師からの参加を想定していたようですが、多忙な1/3に対して働きかけるのが有効でないことは明らかでしょう。

 医師や歯科医師や薬剤師には、就業しているか否かに関わらず2年に1度の住所や連絡先の届出義務があり、違反すると罰金まで課せられますが、看護職員は、資格取得時に氏名・生年月日・本籍地などを登録するだけで、住所や就業状況は登録の対象になっていません。看護協会は各都道府県に「ナースセンター」という部署を作って退職時に情報を登録するようにしていますが、登録は任意のため、全国で13万人に留まっており、実態を把握できているとは言えません。

 日本看護協会には年会費5000円が必要で、それ以外に都道府県の看護協会の会費があり、例えば山形県では合計すると年14000円が必要です。山形県看護協会会館は3階建ての立派な建物で、さらに平成26年には訪問看護会館も隣接して新築されましたが、このために会員には寄付金も求められます。看護協会が会員を増やしたいのであれば、安くない会費の負担に見合うメリットが必要です。「ナースセンター」では会員・非会員を問わず無料で職場の紹介を行っていますが、当院では「ナースセンター」を通して入職するのは非常に稀で、ほとんどが民間業者を経由です。病院から業者への支払いの一部が看護職に還元されるので、看護協会の手数料が無料であることはメリットになりません。日曜祝祭日は休館で、情報も質量ともに劣っているようで、民間との差は挽回不可能なレベルのような気がします。箱物はいらないとは言いませんが、もっとITに詳しい優秀な人材を高給で採用し、民間に先駆けてシステムを作るべきでしたが、非営利であることの弱みなのでしょうか。確かに、コロナ接触アプリのCOCOAが何ヶ月も機能せず、政府や厚労省でさえもITゼネコンに手玉に取られている現状を考えると、看護協会が民間の人材派遣業者と対等に戦うことができないのは当然かも知れません。このようにして、医療は民間の市場原理に食い荒らされ疲弊していくのでしょうか。

掲載日付:2021.06.01

Vol.217 五輪と緊急事態宣言

 前回話題にした高橋洋一氏が、我が国の緊急事態宣言の強制力のなさを「屁みたい」とツイッターで述べたことに批判が集まり内閣官房参与を辞職しました。表現は下品ですが、我が国が非常時に私権の制限ができない例外的な国家であり、それを踏まえて憲法改正を含めた法整備を議論すべきであるという主張は正論です。政治家もマスコミも国民も議論は避け、彼の辞職で幕引きになりました。彼が示したグラフからは、我が国の緊急事態宣言には、他国に比べて強制力が弱いことは明らかです。自粛要請の矛先を、屋形船やパチンコ屋から飲食業などの政治力のない業種に向け、国民に「やっている感」を見せているだけです。その効果は甚だ怪しく、国民も否定的な評価を下しながら、更に延長すべきというのが多数であることは理解できませんが、希望通り?に緊急事態宣言は延長されました。行動制限は短期間に厳しくやることが原則で、なまぬるい処置をダラダラ続けるのは有害無益です。私は今回の感染症に対しては強力な行動制限は不要と考えていますが、このような議論は緊急事態になる前にすべきことだとは思います。

 今年はサッカーの欧州と南米の選手権が、前者は欧州12カ国の都市で24カ国が、後者はアルゼンチンとコロンビアで10カ国が参加して、約1ヶ月にわたって開かれます。アルゼンチンは、現在G20の中で陽性者数も死者も最多の国ですが、両大会とも有観客で行われる予定です。五輪の入国者は約10万人弱と予想され、感染対策はより大変かもしれません。国民の過半数が開催に反対していますが、開催の道を考えてみます。厚労省の発表によると4月の入国者数は47352人で、そのうち37%が外国人です。選手以外の役員や報道関係者はもちろんのこと、五輪関係者以外の入国も厳しく制限し、競技終了後に速やかに出国させると、人的負荷はかなり軽減され、開閉会式も簡素化でき、本来の東京開催が目指した簡素な開催になります。また、希望する参加者には早急にワクチンを接種するのもよいでしょう。

 五輪開催のために一番重要なのは、PCR検査の陽性者を減らそうと緊急事態宣言を続けるより、患者が増加したときに医療崩壊を起こさないことです。現在は、陽性者の体調が悪くなっても、保健所に連絡しなければなりません。保健所の担当者が重症度を判定することは難しいはずです。彼らを過重労働から開放し、病人は保健所ではなく医療機関に相談し、新型コロナはもちろん発熱患者は診ないという医療機関をなくす対策を講じるべきです。患者の受け入れ体制を見直すことが、五輪開催の可能性を上げるだけでなく、新型コロナ対策の本質だと思います。

 私は五輪のような商業主義にまみれた巨大なスポーツイベントを嫌悪しています。赤字が続き立候補地がなくなりそうになった五輪は、1984年のロサンゼルス大会からテレビ放映料とスポンサーの協賛金を資金源とする営利優先に方針を大転換しました。熱中症のリスクが高い盛夏に行われるのも、巨大スポンサーである米国のテレビネットワークの都合によるところが大でしょう。今回の五輪は、開催しても中止しても「史上最悪」の汚名を着せられそうです。私は誘致には反対でしたが、医療体制を転換した上で、ほとんど被害のない未成年に無料開放して開催することを望みます。若者は1年半以上も自粛を強いられ、運動会や修学旅行などのイベントを奪われ、運動時にもマスクを強制させられてきました。一流選手を目の当たりにした彼らが、これからの人生に少しでも希望が持てるなら、世界から白い目で見られた上に巨額の赤字を被ることなど大した問題ではありません。ちなみに、スキージャンプ団体の金メダルに多くの日本人が熱狂した長野五輪開催年である1998年の1〜3月には、約50万人がインフルエンザを発症し、関連死者数も4000人を超えていますが、このときインフルエンザを心配した人はどれほどいたでしょう。


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