新庄徳洲会病院

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掲載日付:2021.09.09

Vol.226 絶対的正解などない!

 菅首相が自民党の次期総裁選への出馬を断念しました。彼に決定的に欠けていたのは、国民に対する説明能力ですが、彼をサポートし対応できなかった側近の責任のほうが重大です。マスコミは批判しかしませんが、ワクチン接種が急速に進んだのは、製薬会社に直談判した彼の功績であり、それは評価すべきです。彼がうまく情報を発信できなかったのは、マスコミはもちろん国民にも共通する「失敗を許さない態度」も一因だと思います。複数の政策を客観的に比較して評価することは、同時進行ができないので不可能です。得たものが大きくても、失ったものがあると、マスコミはそちらばかりを強調して批判します。60点は論外で、80点でも満足できず、100点で当たり前という不寛容な姿勢では、選挙を意識する政治家に決断力は望めません。

 「私、失敗しないので」という決め台詞の外科医を描いたドラマがあるそうですが、手術は思い通りに行かないことはめずらしくありません。想定範囲の広い優秀な外科医でも想定外のことは起こります。私は外科医の真価は、そのようなときに対処する能力だと思います。新型コロナ対策も、私を含めて皆が勝手なことを言いますが、実行する当事者は大変です。予測困難なことに無難に対応しようとすると、揚げ足を取られないことを優先し、都合のよい数字だけを「エビデンス」として発表しても不思議はありません。マスコミは政権批判に都合のよい事例をろくに取材もせずに、不安を煽るような表現で拡散します。専門家と称する人たちにも立場があり、純粋科学的な見地からだけで意見を言っているわけはないかもしれません。行政とマスコミと専門家がこれほどバラバラでは、一般人は戸惑うばかりです。私は職員に話すときには、事実と意見を区別するように心がけ、私の意見は間違っている可能性が十分あることを強調しています。私達が直面している問題には、絶対的な正解などないという前提で向き合わねばなりません。
 
 今でも二類指定の見直しをすべきだと考えていますが、それで全てが解決するとも思いません。それによる不利益は必ずあり、命を失う人もいるかも知れません。問題はどちらが被害が少ないかということです。どちらが良いかではなく、どちらが悪くないかです。新型コロナの診療で苦労しているのはほんの一握りの医者です。各々がなすべき仕事を、できるだけ多くの医者で分け合うことが重要です。行政の意向が届きにくい民間病院では、新型コロナの診療に反対する勢力もいます。「国難」や「野戦病院」という言葉を使う一方で、各々ができる最大限の協力をしないというのは如何なものでしょうか。医師法第19条には、診療に従事する医師は、診察治療の要求があった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないとあり、いわゆる医師の「応招義務」を定めていますが、病院には義務はありません。今年1月の感染症法改正で、コロナ病床確保のために厚生労働大臣や知事は、医療関係者などに協力の「要請」をし、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強め、従わない場合は公表できるようになりましたが、当初案では「命令」だったようですが、反対勢力により「勧告」にされました。

 ロンドンでは病床数の90%台後半の重症者が出ても医療は崩壊しませんでしたが、東京都では70%前後でも崩壊するのであれば、医者を動員するしかないのでしょう。医師一人を養成するには数千万円の税金が使われます。医師免許があると生活苦に陥ることはありません。ワクチンを優先して接種されたのは、診療中のリスクを減らすためだったはずです。それなのに仕事をしないのであれば、強制的な法律を作られても文句は言えません。自ら進んで参加するほうが国民からも支持されます。その代わりに、国民の側も、そのような状況で働く医師が決定的なミスを侵さない限り、結果だけでヤブ医者だとか医療ミスの烙印を押さないでいてほしいのです。

掲載日付:2021.08.19

Vol.225 2類指定を見直すだけでは…

 8月9日に、感染症法上での新型コロナの運用について、厚生労働省が見直しに着手したと報道されました。感染症法では、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の6分類があります。1類に近づくほど厳しい措置がとられますが、新型コロナは、結核などの2類相当以上に位置付けられ、医療機関は厳格な対応を強いられ、自治体は症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査に当たっています。

 医療が崩壊するのは需要が供給を上回るときです。これまでの政策は緊急事態宣言などによって、感染者を減らす、つまり医療の需要を減らすことに多くの労力を使ってきましたが、医療体制を整備し医療の供給を増やす方は進んでいるとは言えません。予算も1兆円以上が使われずにいるようです。確かに医療体制に手を付けることは大変でしょうが、国難とも言える状況になってもできないのでしょうか。私は1年以上前から2類感染症の指定を見直すべきだと言ってきました。それは、限られた医療機関に患者が集中し、そこでは過剰とも言える感染防御措置を行い、そのために一握りの医療従事者に負担が集中して疲弊し、その家族までがいわれなき差別を受けていることを問題視したからです。また、保健所の負担を軽減するには、感染経路や濃厚接触者の洗い出しは限定し、疫学調査は定点観測として、変異株の調査はしっかり行い、患者の振り分けは医療機関に委ねればよいのです。自分の仕事に価値を見いだせないまま仕事に忙殺される保健所職員の負担は、医療従事者より大きいかもしれません。

 指定を見直すことは賛成ですが、今の感染状況ではなかなか実現しないだけでなく、問題の解決にもならないような気がしてきました。新聞報道によると、東京都のモニタリング会議では、「制御不能な状況」「自分の身は自分で守る行動が必要」「医療供給体制は深刻な機能不全」と専門家が述べています。確かにNHKの報道では、都内の患者が120の医療機関に断られた事例や埼玉の医療機関へ搬送された事例も紹介されています。しかし、数字の上では現状で医療崩壊が起こるとはどうしても思えないのです。東京には5967のコロナ病床と392の重症病床がありますが、この報道の直後である8月12日現在、入院患者は3668人、重傷者は218人です。どちらもこれまでで最多ですが60%前後です。災害級の状況でもこのような余裕があるのでしょうか。

 東京都の場合、新型コロナの重症病床には1床当たり2000万円弱が国から補助されます。診療報酬も大幅に増額され、さらに空床の場合でも1日あたり7万円が支給されるという優遇政策がとられています。つまり、重症病床が10床あると、1ヶ月間患者がゼロでもそこから2000万円程度の収入があるのです。そのような重症病床を申請しながら、本当に必要な今の時期に機能しないのであれば、その理由を行政は開示し、その背景をマスコミは取材すべきです。万一、医療機関の怠慢であれば、これまでに得た補助金を返還しなければ筋が通らず、「結局、医者は金のことしか考えていない」という医療不信を助長するだけです。医者がいつまでも見知らぬ人から感謝されると思っていたら大間違いです。すぐにできることは、今ある医療資源を最大限に活用することです。開業医にも、中小病院にも、大病院にも、能力に応じてできることはまだまだあるはずです。各々が最大限に役割を果たすために、2類の見直しが必要なのです。感染が拡大しているとはいえ、現在の我が国の陽性者は英米の1/3以下、死者は1/9以下です。冬にはもっと大変な状況になる可能性もあります。医療従事者はもちろん、行政も国民も、この病気と長く、そしてうまく付き合うために、ある程度リスクを受け入れる覚悟を持たねばなりません。2類指定を見直すのはあくまでスタートであり、全てが解決するゴールではありません。

掲載日付:2021.08.12

Vol.224 自宅療養を阻むもの

 7月下旬から新型コロナの感染が拡大し、首都圏では「医療崩壊」が叫ばれています。そのような中で、政府が「中等症患者も自宅療養を基本とする」という方針を打ち出したと、野党やマスコミは激しく批判し、与党内からも撤回要請されています。中等症には酸素吸入を受けている人が含まれるため、そのような人に対しても自宅療養を基本とするのかという主張ですが、これは明らかに誤報です。政府側の説明不足はあるものの、すでに昨年から年齢や全身状態に一定の基準を設けて、在宅や宿泊での療養を行っており、本来は入院が必要とされる場合でも、医師の判断で自宅療養も可能とされています。本来は入院か外来かの判断は医者が行うべきであり、保健所の仕事ではありません。重症者が入院できない事態を避けるために、軽い中等症は自宅療養と強調したに過ぎず、菅首相が撤回を拒否したのは当然です。彼に必要なのは、人の心に響くように話すのが苦手なら、詳細は広報担当者に任せ、要点だけでも自分の言葉で堂々と語ることです。これまでの政策が感染者を減らすことに偏っていたことは責められるべきですが、ワクチン接種はマスコミの批判とは裏腹に1億回を超えました。ワクチンが重症化予防に有効と考えるなら、若い世代は後回しに40−50代への接種を優先し、首都圏が逼迫しているのであれば地方は後回しにすればよいのです。どのようなやり方をしても批判する奴はいます。全ての人を満足させる政策などないのだから、選挙も大事でしょうが、今こそ政治生命をかけて行動すべきです。

 私はマスコミにより強い不信感を持ちます。政府の発表を正確にわかりやすく伝えた上で意見を表明するのが役目のはずが、政権批判が目的となり、今回は重症者以外は入院できなくなると恐怖心を煽る誤報を流しました。もし軽症者が病床を占拠して重症者が入院できない事態が生じたら、優先順位をつけられない無能な政府と批判するのは目に見えています。

 自宅療養のリスクを強調するニュースが、8月初旬にTBSとFNNから相次いで独自取材として出されました。前者は、7月下旬に新型コロナの重症である都内の50代の男性が救急搬送を要請したところ、100の医療機関から体制の不備を理由に断られ、8時間後に50Km離れた病院に収容されたというものです。東京は医療機関や人口あたりの医師数が多いだけでなく、昨年6月からは独自の東京ルールにより「搬送開始から20分以上かかるか、5カ所以上の医療機関から搬送を拒否された場合、都が指定する【新型コロナ疑い地域救急医療センター】で患者を必ず受け入れる」体制ができています。したがってこのような事態が起これば、行政側で把握しているはずですが、川松真一朗都議会議員の調査ではこのような事例は見つけられませんでした。行政側の隠蔽や特殊な状況だった可能性もありますが、TBSの誤解に基づく(もしかすると意図的な?)報道かもしれません。後者は、8月になり都内で自宅療養中に死亡した男性が8人(30代1人、40代1人、50代6人)発生し、急激に増加しているというものですが、同時期の都内の死亡者数は9人で、TBSと同様に行政側はこの事例を確認できませんでした。独自に調査した可能性はありますが、行政の発表を安易に利用している今のマスコミにそのような能力があるでしょうか。どちらのニュースにも続報はありません。表面的な事実を垂れ流すのではなく、事件の背景を取材し、問題を掘り下げるのが彼らの役割のはずです。行政側もマスコミに問い合わせるべきですが、取材源の秘匿を盾にして事実関係は不明のままになるでしょう。このようなニュースを自宅療養中の人が目にしたら、自分が悪くなっても入院できないのではと不安になるのは当たり前です。我が国は、いつでも誰でもが、ばらつきの少ない医療を安価で受けられる国です。それを当然と思っている国民が、無用な危機感を持てば不要な受診が増え、本当に医療が崩壊してしまいます。マスコミは、自らも気がつかないうちに国民の不幸を願っているのでしょうか。


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