Vol.269 マイナンバーカードと保険証の問題
内閣支持率の低下の主な原因はマイナンバーカード（以下Mカード）のトラブルと言われていますが、それほど深刻なものでしょうか。確かにコンビニで住民票など別人の証明書が発行されたのは個人情報の漏洩です。また、健康保険証・年金・公金受取口座などでの登録情報の誤りや、介護療養費５万数千円が同姓同名で同じ生年月日の別人の口座に振り込まれる事例も発覚しましたが、大多数は本人以外の家族の口座を登録した事例です。これは本人または家族が行えばほとんど防ぐことができ、その他の発生頻度は１万件に１件程度です。
このような騒動の中で、健康保険証をMカードと一体化することにも不満が出ています。日本の国民皆保険制度は、誰もが少ない自己負担で、均一の医療が速やかに受けられるという世界にも例のないものです。2003年の厚労省の研究では、保険情報の誤りや不正使用が年間600万件もあり、その処理のための経費が1000億円を越えると推定され、クレジットカードのような認証システムを導入すれば解決すると述べられています。それがマイナ保険証で解決できるのであれば大きな意義があります。また、これまでの保険証には、本人確認ができないという欠点があり、他人の保険証を使って医療を受ける「なりすまし受診」の問題もあります。我が国では3ヶ月以上滞在する外国人は国民健康保険に加入できるので、実質的には保険料を収めずに日本の医療にタダ乗りする者もおり、健康保険証が違法に販売されているという話さえあります。
私は一体化に賛成ですが、現在のやり方はあまりにも拙劣で拙速です。マイナポイントを餌にしてMカードを普及させて一気に一体化させようとしていますが、どの医療情報を連携するか、その際に弱者が不利益を被らないようにするかを、時間と労力をかけて進めるべきです。住基ネットの失敗から学んだことを活用する時間は十分にあったはずです。従来の保険証を本人確認ができるように使用法を変更して当面は残すという選択肢もあるはずです。そもそもMカードはオンラインで使用できる身分証明書であり、それ以上でも以下でもありません。Mカードを導入すると個人情報を国に知られると言いますが、その気になれば個人情報を国は簡単に手に入れることができるはずです。問題は、いつどこで誰がどのような目的で情報を利用したかを透明化するかということです。Mカードと銀行口座が紐付けられれば、コロナの交付金はあっという間に安い経費で配ることができたでしょう。多額の残高がある口座と紐づけするのが危険であることは、クレジットカードと同じで、これは自己責任です。他人の手に渡った時の被害は現在のMカードはクレジットカードより少ないと思います。Mカードの返納を進める勢力がありますが、これは意味がありません。不安なら口座との紐づけをしなければよいのです。
私が最も不安なのは、国民の膨大なデジタル情報を安全に管理できるかということです。安全保障上問題視されるTikTokを使って、Mカードの普及啓発を行うデジタル担当大臣の感覚は異常です。彼は、コロナワクチンの安全性と有効性を過剰に強調し、利益相反の疑いさえある太陽光発電を激押ししています。安全保障体制が世界一甘いことが知れ渡っている中で、国民の膨大な情報が盗まれたり、システムが破壊された時の被害は甚大です。便利なものはリスクが高いのです。デジタル化は経済成長にもつながりますが、大惨事も招きます。デジタル化の最先進国であるエストニアは、かつてロシアからのサイバー攻撃を受けて、行政機能が停止したことを猛省し、安全性を最優先しました。鎖国して生きていくことができない現代で、性善説が通用しない人と共存して、最も弱い人のことも守る制度を構築することが、今の政府にできるのでしょうか。的はずれな批判を繰り返すメディアにも煽られないように私達も賢くならねばなりません。