新庄徳洲会病院

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掲載日付:2022.08.10

Vol.251 天災? 人災!

 7月下旬に行われた全国高校総体のサッカー競技で、一人の選手が発熱しPCR検査で陽性となり、その高校は大会規定により出場を辞退しました。厳しい予選を勝ち抜いて掴んだ代表の座でしたが、たった一人が感染しても出場を辞退しなければならない大会規定とは一体何なのでしょう。他の選手も気の毒ですが、陽性となった選手の心情は察するに余りあります。政府も専門家もウィズコロナと言いますが、未だに多くの現場では実質的にはゼロコロナです。世界一の感染流行地となった日本で、ウイルスに接したことがない人はほぼいないと考えるのが妥当です。

 政府もようやく2類相当の分類を見直すことを検討すると発表しましたが、第7波が終了後のようです。2年前の春から私は、季節性インフルエンザと同等の5類で十分と発信していましたが、少なくともオミクロン変異により、感染率が高くなり重症化率・死亡率が明らかに低下した時点で行うべきでした。さらに感染率が高くなった今でも継続していくのは正気の沙汰とは思えません。医療が逼迫するのは、無症状者や軽症者を見つけるためにPCR検査を過剰に行い、マスコミに洗脳されて怯えた陽性者が医療を必要としないにもかかわらず医療機関に集まることと、医療従事者が自宅待機を強いられることが原因としか思えません。

 PCR検査の陽性者を増やすために、無料の検査を始めたことも異常ですが、検査を受けると500円程度の商品券を配っている検査所まで現れました。検査終了時には、「3日に1回、何度でも受けられます」と言われ、さらに検査を紹介した人にまで商品券が配られる事態は、税金を原資としたネズミ講と言えます。生命保険会社が昨年末から販売した「コロナお見舞金」も陽性者の急増により販売中止となりました。似たような話は医療の現場でも見られ、2類相当を変えたくない医療機関があるとは思いたくありませんが、確保病床の対象病院では、入院患者の有無に関わらず1日につき一床あたり7万数千円から重症では40万円以上の収入があります。

 遅きに失したとは言え、医療逼迫の恐れからか、日本感染症学会などからも、リスクの少ない軽症以下の陽性者は3日前後様子を見てから受診するようにとのコメントが出ましたが、重症者の状況もよく考える必要があります。日本医科大学の高度救急救命センターに搬送された脳卒中の患者が、コロナ陽性と判明したためコロナの重症者用の病床に入院し、8床が満床になったというニュースがありました。その8人の中で、コロナによる重症者は1人だけで、7人はコロナ以外の重症者がPCR陽性となったものです。おそらく同様のことが全国各地で起こっているはずです。8月3日時点で重症者数は全国で478人ですが、NPO法人日本ECMOnetの集計では、同時点で人工呼吸器または人工肺で管理されているのは72人です。この差は、中等症以下の患者が重症病床に入院していることと、日本医大と同じ状況によるものでしょう。

 ただちに2類相当から季節性インフルエンザ並みに変更し、濃厚接触者の追跡や無症状者へのPCR検査をやめるべきです。それには専門家の科学的意見よりも政治家の毅然とした決断が必要です。専門家には様々の意見があり、中には完全に正反対のものさえあります。様々な対策がエビデンスに基づいてなされたのでしょうが、これまで有効なものがほとんどなかったことは経験的に気づいているはずです。ある程度の科学的根拠を示した上で、国民を守るためにこうするのだと発信することが首相の責務です。コロナ騒動は天災ではなく人災の面が多いと思います。メディアにより洗脳された国民を目覚めさせることができるのは、先の参議院選挙のポスターで、岸田首相の横に大きく赤字で記されていた「決断と実行」しかありません。

掲載日付:2022.07.11

Vol.250 徳洲会の新体制に望む

 6月25日に理事長選挙が行われ、東上震一副理事長が徳洲会の第4代理事長に選出されました。ご存知の方も多いと思いますが、6月初めに「後継者争いで大モメ」という週刊誌記事が出ました。8年前の選挙違反事件後3回目の理事長選挙でしたが、今回も混乱を招いたことは、大変残念であり、理事の端くれとして責任も感じます。執行部はこの件について調査をすると表明しました。その結果、万が一でも新理事長が処分を受けるようなことになってはいけないので、調査結果が出るまで選挙を延期するよう主張しましたが、予定通り行われました。

 過去2回は選挙の規定もなかったので、今回は事前に選挙管理委員会を設置して、投票前に所信表明が行われ、その後に質疑書を提出し、それに対する候補者からの回答も得られるようになりました。これは一歩前進と言えますが、所信表明はインターネットでの配信で、質疑書は選挙管理委員会が要約して候補者に閲覧され、それに対する回答も文書での公開となり、対面で討議が行われる機会は一度もありませんでした。これは、前回の選挙において理事会が紛糾したのでそれを避けようという配慮かもしれませんが、冷静に議論できる集団でないと理事会がみなされていると私は感じました。今回の改革は、ひいき目に見ても一歩前進一歩後退と思われ、理事会でそのように発言しました。投票結果は尊重し、新体制には微力ながら協力する覚悟です。その上で、新旧の理事長に以前からお願いしてきたことを以下にまとめます。


1 徳洲会の組織管理体制(ガバナンス)の構築
 徳洲会は3万7千人以上の職員を抱える巨大な組織になりましたが、その大きさゆえに運営が困難になり、崩壊しかねない不安を感じます。徳田名誉理事長は巨人であり、稀代の天才であったことは間違いありません。彼でしか徳洲会を起こし発展させることはできませんでした。不幸にして筋萎縮性側索硬化症(ALS)という難病に罹患し、陣頭指揮ができなくなり、その後は実質的に鈴木元理事長がリーダーとなり徳洲会を発展させました。個人商店として始まった徳洲会を組織化した鈴木先生の功績は高く評価します。しかし、徳田先生が名目上でも頂点に君臨し続けたことが、その後の徳田ファミリーの暴走を許したのではないでしょうか。また、鈴木先生が2年前に突然辞任を表明した後の理事長選に再度推薦を受けて出馬した理事会での批判の応酬は、執行部の日頃の言動との落差の大きさに私の頭は大混乱に陥りました。徳洲会という大きな組織はもはや個人のものではなく、職員や患者さんや取引業者やその家族まで含めて考えなければならない社会的責任があります。

 新理事長のもとでは、徳洲会にふさわしい管理体制を整えなければなりません。基本は透明性を保つことと説明責任を果たすことです。組織として意思決定がどのようになされているのかは、理事である私にもよくわかりません。「社員総会」がどのように構成され、どのような形で行われているかを明確にすべきです。執行理事会でのやり取りも公表すべきではないでしょうか。安富祖前理事長は、理事長就任時に「和をもって貴しとなす」を基本とすると表明されました。これは日本が世界に誇る民主主義の精神ですが、単に「皆で仲良く」というものではないと思います。いろいろな考えを持った人間が、心を一つにするというのは新興宗教でも難しいのではないでしょうか。現に勢力争いは8年以上尾を引いてきました。考え方の違いを受け入れた上で、決断する時には血を流す覚悟も必要です。「命だけは平等だ」という徳田イズムを共有しながら、変えるべきところを変えていくためには、異なった考えの人間が、冷静に議論して集合知を得る環境を作ることできるかが最重要課題だと思います。


2 現場の意見をどのように取り上げるか
 新理事長が全国の病院や施設を廻り、現場の声を聞くと表明されたことは素晴らしいと思います。コロナ騒動以降、対面で意見交換する場が激減したことは大変残念です。インターネットで行われる「経営戦略セミナー」は、経営分析にほとんどの時間が使われています。経営分析も実質的には大きな病院だけが対象となっています。ときどきはそれ以外のことに時間をかけることを検討してもらいたいと思います。それができないのであれば、ブロック会議を復活させたり分科会を設けるなどの対応を望みます。インターネット会議でも、本来可能である双方向性が十分に活かされていないと思います。
 また立場が弱く現場の意見が発信しにくい職種や、看護部など大人数で声が届きにくい職種の声を取り上げる環境を作るべきです。大きな集団は序列化が過剰になり、その頂点に立つものは理事長よりも大きな権力を持つ可能性さえありえます。各部会に目を配ることは難しいと思いますが、徳洲会を愛する弱い立場の人を大事にすることは最優先で考えるべきです。


3 徳洲会だからこそできる研究を
 最新の医学研究を否定するものではありませんが、急性期から慢性期の病院や多数の介護施設を抱える我々にしかできないことがあります。例えば現場を知るからこそ発想できる介護用品や医療介護従事者の負担を軽減するロボットを開発することは、日本の医療全体に貢献できます。このようなことが行われれば、日頃発言する機会の少ない病院や介護施設の職員のモチベーションも上がるのではないでしょうか。


4 無駄な医療への取り組み
 我が国の医療改革にとって最優先に考えるべき課題の一つが無駄な医療を抑制することだと私は考えています。そのために始まった「Choosing Wisely(賢い選択)」は世界的に話題になり、我が国でもChoosing Wisely Japanが発足しましたが、残念ながら浸透しているとは言えません。無駄な検査・無駄な薬・無駄な手術などを抑制することは医療費の抑制のためだけではなく、国民の利益になるという考えに立って、徳洲会が率先できればすばらしいと思います。個別に取り組んでも、経営難に陥る可能性が高いので、徳洲会のような大きな組織が取り組むことで、厚労省を巻き込んだ医療改革につながれば、徳洲会の存在意義も更に大きくなります。

 今後とも上記のことを信念として職務にあたります。

2022年7月9日  新庄徳洲会病院 笹壁弘嗣(ササカベヒロシ)

掲載日付:2022.06.16

Vol.249 マスクと熱中症発生にエビデンスは必要か

 6月に入って、学校で児童生徒が運動中に熱中症になり、救急搬送されたという報道が増えました。中には重症者もいるようで、マスクを付けていたことが関係しているのではないかという意見もあります。実際、かなりの児童生徒はマスクを着用していたようです。学校側は着用しなくてもよいと指導しているが、児童生徒の意志なので外すことを強制できないという見解のようです。都内在住のユーチューバーが近くの中学校で行われている運動会で、生徒のマスク着用率がほぼ100%だったため、学校に問い合わせたところ、外すように指導しても生徒が不安で外さないと回答したという動画をアップしていました。

 世界保健機関(WHO)は運動中のマスクは禁止すべきという立場です。6月段階での政府のマスクに対する公式見解は、「特に屋外での、他者と身体的距離が確保されているような場面、あるいは身体的距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場面では、マスクの着用の必要がない」というもので、特に体育の授業では必要ないとしています。しかし現実には、未だに多くの児童生徒が着用して運動しています。学校関係者は自分は指示どおりにやっているので責任はないということなのでしょう。確かに、生徒の意志を無視してマスクを外させて陽性になったら、保護者から批判されることは十分に考えられます。不都合な事態に対して、「自分には責任はない」ということを最優先する感覚が社会に蔓延しているようです。取り返しがつかない事態では、本当の意味で責任を取ることなどできません。だからこそなおさら、多くの人が責任を引き受ける社会のほうが住みごこちはよいはずです。

 ある救急専門医が自らのブログで、マスクと熱中症のリスクについて、①マスクはそこまで熱中症リスクを高めないのではないか、②感染リスクを考えて、マスクが必要なら着用し、不要なら外したらよい、③感染リスクが低そうな環境で、暑くて不快ならマスクを外したらよいのではと述べています。彼が言うように、マスクをつけて運動すると、心拍数・呼吸数・血中二酸化炭素濃度が上昇しますが、マスクと熱中症に関してはエビデンスは乏しいと思います。質の高いエビデンスを得るためには、大規模校で、白組にはマスク、紅組にはマスクなしで、運動会をして、熱中症の発生頻度を比較する実験が最低でも必要と思いますが、そこまでしてエビデンスを得るメリットはあるのでしょうか。もともとマスクを着用する習慣がない欧米では、このような研究は行われていないでしょうし、リスクを考えると我が国でも試みるべきではないと思います。現在の感染率と重症化率を考えると、運動時のマスク着用は論外だと思います。

 子供がマスクを着用し続けることから言語や精神の発達に悪影響が出る可能性も、エビデンスを得るためには大規模な調査を長期間続けなければなりませんが、その結果、悪影響ありとなったときには取り返しが付きません。有益な研究でもリスクが大きければ、質の高いエビデンスは求めないほうがよいのです。コロナ騒動が始まってから、「私は、思いつきや自分の経験ではなく、エビデンスに基づいて発言をしている」と言う人が増えました。専門家はエビデンスにこだわって議論してもよいのでしょうが、政治家は実務者であり、利益と不利益を比較して決定するのが仕事です。その意味では、学校でのマスク着用は、例外を提示して、原則としてすべて禁止すべきです。当然、より熱中症になりやすい高齢者が自宅内で着用することも同様です。かつてマスクを半ば強制したのと同等の圧力をかけるのが政治家やマスコミの責任ではないでしょうか。首相は一刻も早くコロナ収束宣言を出し、マスクを付ける特別な条件を提示し、それ以外は外すように呼びかけないと、従順で同調圧力に弱い我々の行動は変わりそうにありません。


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