新庄徳洲会病院

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掲載日付:2010.11.14

Vol.53 子宮頚癌ワクチンの熱狂

 来年度予算で子宮頚癌ワクチンに対して150億円の特別枠が認められました。子宮頚癌を経験した女性政治家や女優による公費助成を訴える活動が実を結んだのかも知れません。新庄最上地域でも、自治体による助成が一部で始まりました。

 子宮頚癌は子宮癌の大部分を占め、我が国では毎年1万人が罹患し、約3500人が死亡します(癌死の約1%)。性行為により感染するヒトパピローマウィルス(HPV)が主な原因なので、感染を予防することで癌の発生を減少させるという試みです。100種類以上もあるウィルスの型のうち、発癌に深く関わる2種類に対するワクチンが承認されました。短期的な副作用は問題なく、若年女性には感染の予防効果はありそうです。癌の予防も期待でき、WHO(世界保健機関)も推奨しています。ただ、長期的な副作用は不明で、どの程度の効果があるかも今後の調査結果待ちです。少なくとも根絶されることはないので、子宮癌検診の位置づけも変わりません。

 ワクチンの先進国である米国では、推奨されているにもかかわらず、義務化は進んでいません。その理由は、厚生労働省医系技官の木村盛世氏によると①安全性についての十分な検証と市民へのていねいな説明が必要、②性行為感染症を子供に説明することへの慎重な配慮が必要、③政策決定過程での製薬会社の関与があることへの疑念、④経済的負担の大きさ(日本では3回の接種で6万円)などだそうです。

 ワクチン後進国の我が国では、細菌性髄膜炎になるインフルエンザ桿菌b型を始め、肺炎球菌・B型肝炎・ロタウィルス下痢症・流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)は、WHOが推奨しているにもかかわらず定期接種していません。また、先進国では使われていない生ワクチンによるポリオの発症も報告されています。

 ワクチンは国民全体を守るために利益と不利益を考慮して行う国防事業で、公費で行う上で重要なことは優先順位を明らかにすることです。90%が自然治癒し10年以上かかって0.1%程度が癌になるHPV感染症が、先に述べた子供の感染症や肝臓癌の原因になるB型肝炎に優先され、異例な優遇を受ける理由は何なのでしょうか。実はもう一種類のHPVワクチンは承認されていません。政治家が票を集めるため、公費助成により特定の製薬会社が莫大な利益を得るため、などということが「下種の勘繰り」であればよいのですが。

院長 笹壁弘嗣
新庄朝日 第657号 平成22年11月14日(日) 掲載

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