新庄徳洲会病院

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掲載日付:2024.04.01

Vol.277 宝くじではギャンブル依存にならないか?

 メジャーリーグの大谷選手の専属通訳が、違法なスポーツ賭博で球団から解雇されたことが話題になっています。彼は「ギャンブル依存症」と認めているようですが、これは我が国でも社会問題となっています。厚生労働省は、特定の何かに心を奪われ「やめたくても、やめられない」状態になることを依存症と定義しています。依存性の高い物質や行為によって脳内にドパミンという物質が増加し快感が得られるだけでなく、ドパミンがなくなると不安や不快が強くなり、異常な行動に走る精神疾患の一種です。大事なことは原因となるものに関わらないことと、なってしまったら早めに治療を受けることで、一時的な金銭援助や厳罰では問題は解決しません。

 対象としては、アルコール・薬物・ギャンブルが代表的ですが、最近では若者を中心としたゲームも増加しています。ギャンブル依存というと、我が国では競馬・競輪・競艇などの公営競技やパチンコが対象となるイメージが強いのですが、意外なことに宝くじも原因になることが少なくないようです。宝くじは、非常に身近で人目をはばかることなく購入でき、人気タレントを起用したコマーシャルの影響もあり、悪いイメージもありません。宝くじを買ったことがある人は、60%以上という調査もあります。誰もがのめり込みやすいものです。久里浜医療センターの調査では、依存症の問題を抱える人が過去1年間に行ったギャンブルでは、パチンコについで2位です。パチンコは、ギャンブルではなくゲームというのが国の見解ですが、実際は宝くじと同様に気軽にできる博打で、掛け金の総額では群を抜いています。

 私はギャンブルには興味がなく、宝くじも買うことはありません。理由は、儲かる確率があまりに低く、当選が完全に偶然で決まることに魅力を感じないからです。販売所に「1等が出ました!」という張り紙がされているのを見かけますが、大当たりが出やすい店があるとすると、くじ自体がイカサマであることになります。宝くじが買った人に戻る割合(還元率)は、約47%です。例えると、総額100億円の宝くじを全部買い占めても、得られる賞金は47億円しかないということです。公営ギャンブルは70〜80%で比較的良心的ですが、これも海外のカジノが90%以上あることを考えるとずいぶん低いことになります。宝くじの収益の約37%は公共事業などに使われますが、公共事業は国や自治体の予算で行われるべきものです。散々税金を取った上に、さらに一攫千金を求める人から巻き上げているとしか思えません。

 日本では江戸時代に「富くじ」として始まり、寺の改修費に使われていましたが、江戸中期には禁止され、その後も行われることはありませんでしたが、昭和20年の終戦間際に戦費調達のために、「宝くじ」の名が使われました。戦後は復興資金として政府が行いましたが、その後は自治体が中心となり、オリンピックなどの国家的行事への協力の名目で行われ、高度経済成長とともに賞金も高額になりました。宝くじに限らず我が国のギャンブルには後ろ盾となっている管轄官庁があります。宝くじは総務省、競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪とオートレースは経済産業省、スポーツくじは文部科学省、そしてパチンコ・パチスロにはなぜか警察庁がついています。当然、ギャンブル業界は、管轄庁の役人の天下り先になっています。国とメディアが後ろ盾になって博打を推奨して、国民から金を巻き上げ、ギャンブル依存を放置している現状は憂うべきです。海外のカジノは一般社会と隔絶しているようですが、これを統合型リゾート(IR)として都会の真ん中に作る計画には反対です。ギャンブルは、厳格なルールのもとに民間が行う方が健全だと思います。パチンコ業界から北朝鮮に多額の資金が流れていることを日本人は忘れてはいけません。このような現実は中学校で教えたほうがよいと思います。

掲載日付:2024.03.13

Vol.276 牛のウンコで車を走らせる

 自動車メーカーのスズキは、早くから海外進出をしていましたが、特徴はアジア・アフリカ・南米の途上国が主な対象になっていることで、今では世界12カ国で四輪車シェアの1位を占めています。特にインドへは40年以上前から進出し、販売台数と売上高も国内を上回り、経営に大きく貢献してきました。そのインドで牛糞から自動車燃料を製造する国家的プロジェクトを進めていることを、産業遺産情報センター長の加藤康子(カトウコウコ)氏がネットニュースで紹介していました。この事業は、インドのスズキ製自動車燃料の70%を占める圧縮天然ガスの代替となる圧縮バイオメタンガスを発酵させた牛糞から製造するもので、2025年に4つの工場を稼働させるために40億円を投資します。牛10頭が1日に出す糞で、1台の自動車が1日走る燃料が賄えるので、3億頭の牛が飼育されているインドでは、3000万台も走らせることができる計算になります。

 この計画がうまくいくかどうかはわかりませんが、インドは自国の置かれている状況を理解し、国の利益のために理にかなった行動をしている点で、我が国より優れていると思います。インドの主たる電力は石炭火力で、脱炭素社会への移行にはあまり積極的でありません。ウクライナ戦争では西側諸国がロシアへの経済制裁を進める中で、石油を安くロシアから輸入するだけでなく、それを他国へ輸出して利益まで得ています。二酸化炭素が地球温暖化の原因と騒ぎ立て、再生可能エネルギーという意味不明の言葉を流行させ、山野を切り崩して自然災害を大規模化する危険を侵してまで巨大な太陽光パネルを敷き詰めたり風車を建設して、外国勢力やその手先となる政治家や経済人が潤う政策を進めるどこかの国とは大違いです。しかも、インドはバイオガスを生産すると、二酸化炭素の28倍の温室効果を持つメタンガスを減少させるので、地球温暖化にも貢献すると付け加えることを忘れません。良し悪しは別にして、実にしたたかです。

 我が国の電力源は、70%以上が火力発電ですが、その主力である石油の90%以上をペルシア湾岸諸国に依存するという非常に不安定な状況です。原子力発電は、福島第一原発事故の教訓を冷静に分析することなく、危険性を強調する勢力に押されて、稼働しているのは10基のみで、発電
量は太陽光にも抜かれました。休止中も冷却作業は継続しており、災害が起これば稼働中のものと同等の危険を孕んでいます。石炭火力発電は世界最高の技術を持ちながら、新規の発電所建設は地球温暖化につながるという政府の意向で銀行は資金の貸付を止めました。我が国は石炭火力を積極的に行うだけでなく、その技術を外国にも輸出すべきです。石炭は、我が国の技術で採掘しているオーストラリアから、安定した供給が期待できます。安価な電力を安定的に提供するためには、どの程度のリスクを受け入れるかということを考えた上で、取捨選択しなければなりません。それができないのは愚者か利権まみれの悪人です。核融合などの新たなエネルギーが開発されるまでは、火力と原子力を主力として、最終的には従来型の原子力発電を終息させるべきです。

 発火する危険性や効率の悪さから、西側諸国が電気自動車の推進にブレーキをかけ始めた一方で、我が国は地方自治体での導入を促進し、一般へは補助金を税金から出し続けています。確かに電気自動車は走行中は二酸化炭素を排出しませんが、生産から廃棄までの全期間を通して計算すると脱酸素にもなりません。電気自動車を最も多く生産している中国が、製造過程で利用している電力は、効率の悪い石炭火力発電です。電気自動車が本当に実用化するには、蓄電池の大幅な技術革新が必要です。我が国には乳牛と肉牛を合わせると390万頭いるそうです。牛舎で管理された糞の回収には手間が少ないので、30万台くらいの自動車燃料は賄えそうです。その時まで生きていたなら、私はスズキの軽自動車に牛のステッカーを貼って乗ろうと思います。

掲載日付:2024.02.14

Vol.275 間違いを認めず、議論が下手なのは?

 コロナ騒動の初期に、「行動を制限しなければ42万人が死亡する」と8割の行動制限を提唱し、「8割おじさん」として名を馳せた数理統計を専門とする医師の西浦博氏は、その後も東京五輪の開催やコロナの5類移行に反対を唱えていました。行動制限の成果があったとは思えませんが、彼は評価しています。確かに制限しなければもっと悲惨な結果になったという主張は否定できません。五輪は開催されましたが、結果は彼の警告とは異なり、自身の考えは過剰だったと認めています。その西浦教授が、昨年10月に「2021年のコロナ死亡はワクチンにより90%以上減少した。今後も接種を進めるべきだ。」という趣旨の論文を発表しました。

 今回の論文では、2021年の2月17日から11月30日までに470万人が感染し、1万人が死亡したが、ワクチン接種がなければ6330万人(6320〜6360万人)が感染し、36.4万人(36.3〜36.6万人)が死亡したというもので、さらに接種が2週間早まっていれば、感染者は54%、死者は48%減少していたということも書かれています。この論文は昨年末にマスコミでも広く取り上げられました。多くの医者は、医学論文を読むために必要な統計学しか知らないので、彼の論文を正しく評価できる医者は、私を含めてほとんどいないと思います。

 ワクチンの感染予防効果に関しては厚労省も否定しています。「思いやりワクチン」として他人に感染させない効果は、肯定する研究もありますが、接種者が感染してもウイルスの排出量は減少しないというデータもあり、微妙なものと言えます。重症予防効果は高齢者にはあると評価されていますが、2021年から2年間の超過死亡が劇的に増加し、それがコロナ関連死亡では全く説明できない規模であることを考えると、疑問を差し挟む余地は十分にあると思います。私は西浦氏の理論を理解できませんが、筑波大学准教授で情報工学が専門の掛谷英紀氏によると、西浦氏の数理モデルは実行再生産数などの前提条件が少し変わるだけで大きく結果が変わるので、6320〜6360万人や36.3〜36.6万人という数字はばらつきが少な過ぎて信用できないと指摘しています。例えるなら、台風の進路をピンポイントで予想するようなものでしょうか。

 政治家は平気で嘘をつき、官僚は真実を語らずバレない嘘をつくのがうまい人種です。メディアでは、NHKも平気で嘘をつくことが明らかになりました。医療や経済などの専門家にもそれが当てはまる時代になったのかもしれません。科学者は真理を追求するというのは幻想かもしれません。国の予算は将来の天下り先になりそうな研究機関に、企業の支援金は自らが望む結果を出してくれる研究機関に、配分されます。西浦氏の理論の真偽は私にはわかりませんが、これまでコロナ対策を主導した専門家が、間違いを認めたことがどれくらいあったでしょう。コロナ騒動で専門家も間違うことがあることがわかりました。問題は間違えることではなく、それを認めず言い訳だけでなく嘘をついてまで利益を守ろうとする学者がいて、意見の異なる人との冷静な議論を避けることです。マスコミはもちろん、医学雑誌さえも異論を取り上げない傾向があります。自らの意見に疑問を持たず、その間違いが明らかになっても、謝罪はもちろん分析もしないままに説明責任を果たさない科学者が多くなったのではないでしょうか。専門領域には、一般人はもちろん政治家が理解できないことが数多くあります。科学が解明出来ないこともあることを理解した上で、対策を取らなければならないのが政治家です。ネット空間は、批判と誹謗・中傷の場になりました。その意味では、学会などマスメディア以外の対面での議論は有効かしれません。議論ではなく、相手を論破するのをエンタメ化したテレビ朝日系の「朝まで生テレビ」がいまだに続いているのは、冷静に議論ができない国民性を象徴しているように感じます。


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